福井県議会 2022-02-22 令和４年第４２０回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-02-22
キャスクの経年劣化や耐震面のチェック、解体・除染作業などによる周辺地域への汚染流出も起こり得るわけですし、アメリカでは廃炉中のサイバーテロを想定した安全対策も求められていると聞いています。廃炉原発をどうチェックするのか。これが事業者主体の協議会といったパネルですと、企業が自主的に提供する以上の情報は得られない、廃炉監視の予算も権限もないという問題が起きます。
キャスクの経年劣化や耐震面のチェック、解体・除染作業などによる周辺地域への汚染流出も起こり得るわけですし、アメリカでは廃炉中のサイバーテロを想定した安全対策も求められていると聞いています。廃炉原発をどうチェックするのか。これが事業者主体の協議会といったパネルですと、企業が自主的に提供する以上の情報は得られない、廃炉監視の予算も権限もないという問題が起きます。
そういう中で、議員もお話がありました、除染の番組でありますけれども、私も全部は見ていないのですが、一部たまたま拝見をさせていただきましたが、驚きましたのは除染作業、本来は結構厳しい基準で対象範囲を定めていたと思うのですが、今現状ではその中から厳選をされていて、全てのところが除染されるわけではなくなってきているということ、寡聞にして知らなかったものですから、その現実に驚きも感じました。
帰還困難区域の避難指示解除につきましては、放射線量が低下していること、除染作業が進捗していること、県、市町村、住民と十分な協議がなされていることといった、国が示した３つの要件に基づいて進められるものであると考えております。 帰還困難区域の復興再生につきましては、政府に要望しているところであり、引き続き様々な機会を捉え、国が責任を持って対応するよう求めてまいります。
外国人技能実習生に説明もなく除染作業に従事させていたことは違法です。外国人技能実習生を除染作業に従事させないよう国に再発防止を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 東京電力は、当面は慎重にするとしましたが、改めて福島第１原発の廃炉作業に特定技能外国人労働者を従事させないよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
愛媛県知事からの御要請に基づき、緊急時に資機材の搬入・組み立て作業、構内入退域管理、車両除染作業など多目的に活用できるスペースを新たに整備し、合計約２万平米の緊急時作業スペースを確保しました。 上の写真が、平成30年10月に新たに発電所構内に整備した作業スペースになりまして、広さは約7,000平米のものになります。
放射能で汚染した柿の木の樹皮を高圧水をかけて剥ぐ除染作業を実施するなどの困難な作業を乗り越え、2013年から加工を再開させ、2017年度は出荷量で78％、産出額で73％までの回復を見ています。生産者の高齢化などの課題を抱えていますが、地域の重要な産業として復興し、さらに振興、発展することが期待されています。
裁判沙汰になる事件も多く、不当な労働環境にハラスメントや人身売買、福島原発事故での除染作業に従事させられたとか、労災死の問題等、その環境は闇の世界とのつながりを視野に入れねばならないほどの異常な側面をはらんでいるようで、心配までいたしていました。
原発事故に起因する被害関係における調査において、丸森町では、福島県並みに除染作業を行ったが同県と同様の扱いを受けられず事後処理に苦慮している窮状が訴えられた。特に除去土壌の仮置場については、土地借用期限や健康不安、風評被害の面で大きな問題であり国が責任を持って処理するよう求めている。東京電力の賠償についてはＡＤＲ利用分を含めても賠償が低調であるとの説明もあった。
ちょうど汚染想定の乗用車、バスの除染作業やスクリーニング検査を見ることができました。現場での説明では、自衛隊によって水で除染された後に出てくる放射能を帯びた汚染水については関西電力が引き取りますとの説明でした。これは、今回の場合、関西電力大飯発電所が引き取るということになりますが、おおい町と住民の合意は得られているのですか、お尋ねをいたします。
避難車両については、スクリーニングや、場合によっては除染作業などが生じてくるため、スムーズに避難ができるのか。避難誘導する警察官の皆さん等、きちんと十分に配置ができるのかどうか等々であります。 そこで、今回の調査結果を受けまして、避難計画や原子力防災訓練にどのように反映をさせるつもりなのかお尋ねをいたします。 第五問目は、教育問題についてであります。
最初の一の廃止措置工事の手順の一つ目の丸のところですが、廃止措置の工事は、放射能の減衰や放射性物質の除染作業に伴う被曝低減などの観点から、四つの期間に区分し、計画的に実施してまいります。 第Ｉ期間は解体工事準備期間で、設備の汚染状況の調査、汚染の除去、汚染のない二次系設備の解体撤去などを行う計画です。
いろいろ除染作業が行われているけれども、そんなにきれいには除染作業も進んでいないという状況が続いている。だから、一旦事故が起これば取り返しがつかないということは、国民全体がよくわかったわけである。
いわゆる汚染状況重点調査地域として除染作業も行われました。それから、はや７年ということになりますが、千葉県下で県として健康チェック・診断は一遍も行われません。県当局は口を開けば、子ども被災者支援法には健康被害を未然に防止するための定期的な健康診断の実施、調査、必要な施策が国の責任として書かれている、県の仕事ではないといった立場をとり続けています。
現在仮置き場二十五カ所には除染作業により発生した除染土壌等が約五万トン保管しており、巡視及び線量の測定を行い適正に管理しております。除染廃棄物八千ベクレル以下のものは、福島県内を除き市町村の責任のもと廃棄物として処理するよう求められております。しかし当町にはこれらの処理施設はなく、また大量の除染土壌を抱える自治体は本県には例がないことから一斉処理するような方法は困難な状況にあります。
東日本大震災から６年９カ月が経過し、国、市町村による除染作業については、帰還困難区域を除きほぼ完了しており、中間貯蔵施設への除去土壌の搬出量は年々拡大しています。受け入れ先の施設整備についても、10月から土壌貯蔵施設への貯蔵が始まり、本格的な運用が開始されるなど事業は着実に進んでいるものと考えます。
上記を力強く推進していくためにも、避難計画の策定や訓練を含めた避難方法の検証には、本県の防災局だけではなく、避難道路の調査、修繕、拡幅等や除染作業、スクリーニング、食品の放射性物質検査等々さまざまな部局がかかわることから、全庁の英知を結集、集結しなければならないと強く確信いたします。まさに全庁の縦串、横串、斜め串とオール全庁体制で策定しなければなりません。
私どもが目にしたのは、除染作業で出た汚染土壌の仮置き場にフレコンバッグが無数に積み上げられ、さらに緑のシートで覆われた異様な光景でした。飯舘村では、来年四月開校予定の新しい校舎が数十億円かけて建設されておりましたが、山林の除染は全く手つかずのため、住民の間では子供たちの健康を不安視する声がたくさんあるようでした。
豊島中間保管・梱包施設については、除去・除染作業が９月末に終了したことから、解体の工事請負契約を先月締結しており、来年１月末には撤去が完了する予定です。それから、直島中間処理施設については、現在、６月末から除去、除染作業を進めており、除染後、解体工事に着手をする予定です。その他の施設についても、目的を達したものから順次、撤去を行っていきたいと考えております。
除染作業による除染土を詰めたあの真っ黒なフレコンバッグが、福島県内11市町村、267カ所、755万個が保管され、そのうち最も多い飯舘村は233万個、そのうち搬出されたのは５％にすぎず、運び出すのに10年はかかるだろうと言われていました。
まず、一番のところを見ていただきたいんですが、廃止措置工事の手順と書いてございますけれども、廃止措置の工事は、放射能の減衰、それから放射性物質の除染作業に伴う被曝低減、そういった観点から、大きく四つの期間に区分いたしまして、計画的に実施をしていくことで考えております。